第１条（目的）
本規約は、契約地位の譲渡取引に関する、当社、譲渡希望ユーザー及び譲受希望ユーザーとの間の法律関係について必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（契約地位譲渡取引の基本的な遵守事項）
譲渡希望ユーザー及び譲受希望ユーザーは、次の各号に定める事項を確認・了承のうえ、契約地位の譲渡取引を行うものとする。
- 契約地位の譲渡取引は、「Ｔｈｅ Ｗｏｒｋｅ」取引規約に基づく宿泊施設の利用権取引に係る契約上の地位の譲渡取引であり、当社の承諾なくその効力を当社に主張し得るものでないこと。
- 契約地位の譲渡取引は、本規約に基づいてのみ行われ、本規約を遵守すべきこと。
- 契約地位の譲渡取引は、当社が指定する方法及び手順によって行うことができること。
第３条（譲渡希望の通知と媒介の依頼）
譲渡希望ユーザーは、契約地位の譲渡取引を希望する場合には、当社に対し、当社の定める方法で、次の各事項を通知し、契約地位の譲渡取引の媒介を依頼する。
- 譲渡を希望する契約地位の特定に関する事項
- 当社との間の利用権取引の契約日又は契約地位を譲渡希望ユーザーから譲り受けた日
- 利用権設定対象施設
- 利用権設定対象客室又はプラン
- 利用権設定日（期間・曜日等の方法により特定する。）
- 譲渡を希望する契約地位の範囲に関する事項
- 契約地位の全部の譲渡を希望するか一部の譲渡を希望するかの別
- 一部の譲渡を希望する場合には譲渡を希望する契約地位に係る利用権設定日
- 譲渡を希望する契約地位の対価
- 契約地位の対価の送金先口座情報
第４条（当社サイトへの掲載）
当社は、前条の規定により契約地位の譲渡取引の媒介を依頼されたときは、当社が設置・運営するウェブサイト（以下「当社サイト」という。）に必要な情報を掲載し、譲受希望ユーザーを募集する。
第５条（媒介の依頼の取り下げ）
- 譲渡希望ユーザーは、当社所定の方法により通知することにより、当社に対する契約地位の譲渡取引の媒介の依頼を取り下げることができる。
- 前項の規定により契約地位の譲渡取引の媒介の依頼が取り下げられたときは、当社は、その通知を受領した日（営業日に該当しない場合には翌営業日）の翌営業日の満了までに当社サイトに掲載した情報を取り下げる。
- 前項の規定による当社サイトに掲載した情報の取り下げ前に契約地位の譲渡取引が成立した場合（但し、次条第３項の規定により遡ってその効力を失った場合は除く。）には、第１項に定める譲渡希望ユーザーの取り下げはその効力を失う。
第６条（譲受希望ユーザーの申し込み）
当社サイトに掲載された契約地位の譲受けを希望する譲受希望ユーザーは、当社サイトに所定の情報を登録することにより、譲受けの申し込みを行う。
第７条（当社による承認と譲渡取引の成立）
- 当社が承認した時に、特定の譲渡希望ユーザーと譲受希望ユーザーとの間で契約地位の譲渡取引が成立する。
- 前項の承認は、電子メール送信の方法により行うものとし、これを発信した時にその効力を生ずるものとする。なお、譲受希望ユーザーが受領する電子メールには、契約地位の対価の決済に関するリンクが掲載される。
- 前２項の定めに関わらず、譲受希望ユーザーが、４８時間以内に、前項の電子メールに掲載される決済に関するリンクから支払いを行わなかった場合には、契約地位の譲渡取引は遡ってその効力を失う。
第８条（譲渡取引の成立の効果）
契約地位の譲渡取引が成立した時は、次の各号に定める効果が生ずるものとする。
- 譲受希望ユーザーは、譲渡希望ユーザーに対し、契約地位の対価を支払義務を負担する。
- 譲渡希望ユーザーは、当社に対し、契約地位の対価の１５％相当額（消費税別途）のシステム利用料の支払義務を負担する。
- 取引の撤回・解除・取消等はできないものとする。但し、本規約に特段の定めがある場合はこの限りではない。
第９条（契約地位の移転）
- 契約地位は、譲受希望ユーザーがその対価の支払いを完了したときに、譲渡希望ユーザーから、譲受希望ユーザーに移転する。
- 譲渡前項の規定により契約地位を取得した譲受希望ユーザーは、当然に、契約地位取引規約の適用を受け、これを遵守する義務を負う。
第１０条（契約地位の対価の支払方法）
- 譲渡希望ユーザーは、契約地位の対価の受領事務を当社に委託する。
- 譲受希望ユーザーは、当社の定める方法により、契約地位の対価をクレジットカード決済の方法により当社に支払う。
第１１条（契約地位の対価の送金）
- 譲渡希望ユーザーは、当社が前条第２項の規定により契約地位の対価を受領（当社への着金を基準とする。）した時は、当社に対し、契約地位の対価からシステム利用料（契約地位の対価の１５％相当額（消費税別途））を控除した金額の支払いを求めることができる。
- 前項の支払いは、譲渡希望ユーザーの指定する契約地位の対価の送金先口座に送金する方法により行うものとし、譲渡希望ユーザーは、１回当たり1,000円の送金手数料（金融機関に支払うべき手数料を含む。）を負担しなければならない。
- 当社は、譲渡希望ユーザーから、第１項の支払いを求められたときは、同項の金額から、前項の送金手数料を控除した金額を、支払いを求められた日の属する月の翌月末日限り、送金処理するものとする。但し、送金金額が１円未満の場合はこの限りではない。
- 未払いの利用権の対価には、利息を付さないものとする。
第１２条（サービスの中止・中断・廃止）
当社は、以下の事項に該当する場合、当社システムの一部又は全部の運営を中止・中断できる。また、かかる中止・中断により、ユーザーに不利益又は損害が発生したとしても、当社はその責任を負わない（但し、当社に故意・過失がある場合を除く。）。
- 当社システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
- 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、通信設備の火災、停電、コンピューター・ウイルスによる汚染、その他の非常事態により、当社システムの提供が通常どおりできなくなった場合
- 当社システムの運用時点における通常の技術水準に照らし回避することが困難な、当社システム提供のためのシステムの障害、第三者からの不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染等により、当社システムお一時的な中断が回避困難な場合
- 法令等に基づく措置により当社システムの提供ができなくなった場合
- その他前各号に準ずるやむを得ない事由
第１３条（個人情報の利用目的等）
- 当社は、以下の利用目的のために、ユーザーから提供された個人情報の保護に関する法律（２００３年５月３０日法律第５７号）に定める個人情報を利用し、ユーザーはこれを承諾するものとする。
- 当社及び当社の提携企業が行う旅行関連業務の遂行
- 当社及び提携企業の旅行商品、旅行関連商品、その他の商品、権利、デジタルコンテンツ及びサービス（以下「商品等」という。）の販売（サービスの提供契約の締結等を含む。以下同じ。）
- キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施、マーケティングデータの調査・分析、新たなサービスの開発
- ユーザーが当社でユーザー登録を必要とするサービスを利用する際の、ユーザー登録等の作業の簡素化
- 当社及び提携企業の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘（電子メールによるものを含む。）
- チケット等、ユーザーが購入された商品等の発送業務
- 当社の従業員の募集に関する広告
- ユーザーへの商品等の販売の勧誘
- 当社は、ユーザーご本人の事前の同意なく個人情報を個人が識別可能な状態で第三者に開示又は提供（以下「開示等」という。）しないものとする。ただし、次の場合はこの限りではない。
- ユーザーが個人情報の開示等をすることに事前に同意している場合
- 個人情報保護法その他の法令により認められる場合
- 犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合
- 予約の際に宿泊施設、旅行代理店、レンタカー会社等へユーザーの個人情報を通知するなど、ユーザーから求められた商品又はサービスを円滑に提供するために個人情報の開示等が必要な場合
- ユーザーのご利用代金の決済に関する事業者に必要な情報を開示する場合
- 当社又は提携企業が実施するポイントサービス等のサービス提供のために当該提携企業に開示する場合
- 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
第１４条（反社会的勢力の排除）
- 当社及びユーザーは、本規約に基づく取引期間を通じ、つぎの各号に掲げる事項を表明し、保証する。
- 自己並びにその役員、従業員、代理人、媒介人及び出資者が、つぎに掲げるもの又はつぎに掲げるものでなくなった時から５年を経過しないもの（以下「反社会的勢力」という。）の何れにも該当しないこと。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係団体
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
- その他これらに準ずるものコ これらのものと密接な交友関係にあるもの
- 親会社及び子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。以下「親会社等」という。）が反社会的勢力に該当しないこと。
- 自己及び親会社等が反社会的勢力と次に掲げる関係にないこと。
- 反社会的勢力によってその経営を実質的に支配されている関係
- 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
- その他反社会的勢力との間の社会的に非難されるべき関係
- 当社及びユーザーは、他の当事者において前項各号の何れかに反し若しくは反していた事実が判明したとき、又は、相手方、その役員若しくは従業員又はその親会社等がつぎの各号の一つにでも該当し若しくは該当していたことが判明したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
- 暴力的な要求行為をすること。
- 法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
- 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をすること。
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用・名誉を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為をすること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便益を供与するなど、その活動を助長する行為をすること。
- 第三者をして前号の行為をさせること。
- その他前各号に準ずる行為をすること。
- 当社及びユーザーは、前項の規定により本規約に基づく契約を解除されたことを理由として、個別契約を解除した相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとする。
- 他の当事者において第１項各号に反し若しくは反していたこと又は他の当事者が第２項各号の一に該当し、若しくは該当していたことにより損害（これらの事由により第２項に基づき契約を解除したことに伴う損害を含む。）を被った当事者は、その損害の賠償を請求することができる。
第１５条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とする。
- 本規約に基づく権利義務に関する訴訟、調停その他の紛争についての第一審管轄裁判所は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とする。
第１６条（協議事項）
本規約及び個別契約の規定の解釈、適用について疑義が生じた事項及び本規約及び個別契約に定めのない事項については、法令、慣習に則り当社、譲渡希望ユーザー及び譲受希望ユーザー誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
第１７条（本規約の改訂）
- 当社は、譲渡希望ユーザー及び譲受希望ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の変更・改訂ができるものとする。
- 変更・改訂後の本規約が当社サイトに掲載された時に、本規約の変更・改訂の効力が生ずるものとする。
以上